府中市議会 2022-03-22 令和 4年第2回定例会（ 3月22日）
現行の月数が一番右の実質の支給割合と、令和４年度はなるものでございます。 次の４ページを御覧いただきます。 （３）摘要のところでございますが、この令和３年12月での引き下げ相当額というふうにしておりますけれども、この相当額につきましては、職員の昇任あるいは再任用等により、給料が増減した場合でも、あくまで令和３年12月時点での給料をもとにした額の減額になるということでございます。
現行の月数が一番右の実質の支給割合と、令和４年度はなるものでございます。 次の４ページを御覧いただきます。 （３）摘要のところでございますが、この令和３年12月での引き下げ相当額というふうにしておりますけれども、この相当額につきましては、職員の昇任あるいは再任用等により、給料が増減した場合でも、あくまで令和３年12月時点での給料をもとにした額の減額になるということでございます。
期末・勤勉手当の支給割合を年間4.45か月から4.3か月に改定することに伴う減額を行います。 (11)次に，公の施設の指定管理者の指定に伴う補正についてです。 広島市立図書館管理をはじめ154件の指定管理業務について，来年度以降の管理経費に係る債務負担行為を設定します。
次に，議第１７７号令和２年度福山市一般会計補正予算から議第１８４号令和２年度福山市下水道事業会計補正予算までの８件について，一括討論，採決に付したところ，日本共産党は，本補正予算は，福山市職員や市民病院，上下水道局に勤務する職員などの期末手当の支給割合を０．０５月分引き下げるものなどで，影響額は１億９８２５万３０００円にもなる。
このたびの補正は，人事院勧告に伴う期末手当の支給割合を０．０５月分引き下げる給与改定による減額のほか，職員の中途退職，人事異動等の変動による減額などを調整するものであります。 その結果，今回の補正予算額は，一般会計で１４６１万１０００円の減となり，全会計では１億９８２５万３０００円の減となっています。
第５項は、再任用職員の期末手当に関する規定であり、再任用職員の期末手当支給割合は100分の72.5のままで改正はございませんが、読みかえ規定中に一般職員の支給割合の記載がありますので、第２項にあわせ文言の整理を行うものでございます。続きまして、１ページ中段、第２条による改正は来年度施行分でございます。
本年の人事院勧告に伴い，本市の一般職の職員に対して講じる期末手当の支給割合を０．０５月分引き下げる改定に準じ，議会の議員及び特別職の職員に対する期末手当の支給割合について所要の改正を行うものであります。 何とぞ慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げ，提案理由の説明といたします。 ○議長（小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
一般職の職員の期末手当を国家公務員に準じた支給に改正し、年間の支給割合を0.05月分引き下げるものでございます。 施行期日は、令和２年度に係る改正は12月１日、令和３年度以降に係る改正は令和３年４月１日です。
期末手当の支給割合の改定でございますが、国に準じた改定を行おうとするものでございます。引下げの内容は、民間の特別給の支給割合との均衡を図るため、年間支給月数を0.05月分引き下げ、2.6月分から2.55月分にするものでございます。
これは、民間給与との較差の解消を図るための人事院の給与改定の勧告などを考慮し、職員の期末手当の支給割合の改定などを行うものでございます。施行日は、令和２年12月１日でございますが、一部異なるものがございます。 次に、議案第88号特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
3 ◯議長 先日プラスメッセージでお伝えしましたが、令和２年度人事院勧告では民間支給割合との均衡を図るためとして期末手当を年4.5か月分の支給から、年4.45か月への支給へとマイナス0.05とする内容が示されました。
次に，議第２０５号福山市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び福山市特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部改正については，令和元年の人事院勧告に伴い一般職の国家公務員及び本市の一般職の職員に対してとられる勤勉手当の支給割合を改正する措置を踏まえ，議会の議員及び特別職の職員について，令和元年１２月期の期末手当の支給割合を２．１０月から２．１５月に，令和２年以降の１２月期
特別職、市長、副市長、教育長、市議会議員の期末手当の支給割合を0.025月分引き上げるというものです。 この引き上げの理由として、平成27年廿日市市特別職報酬等審議会の答申に基づくものとされました。
これは本年４月の定期人事異動等に伴う調整と本定例会に提案しております職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の改正の内容であります人事院の勧告を考慮した給料表の改定や勤勉手当の支給割合の引き上げなどによるものでございます。 続きまして、４目雨水ポンプ場費、説明欄001職員給与費、補正額400万円でございます。
次に、イ、勤勉手当の支給割合の改定でございますが、給料表と同様に国に準じた改定を行おうとするものでございます。引き上げの内容は、民間の特別給の支給割合との均衡を図るため、年間支給月数を0.05月分引き上げ、1.85月分から1.9月分にするものでございます。
これは本定例会に提案しております職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例に係るもので、人事院の勧告を考慮した給料表の改正や勤勉手当の支給割合の引き上げによる増額、人事異動等に伴う職員の給与等の増減による調整、現在の執行状況から今後不足すると見込まれる時間外勤務手当の増額及び共済組合負担金の介護負担金などの率の引き上げによる共済費の増額でございます。
また、次の縦２の勤勉手当につきましては、年間支給割合を0.05月分引き上げるもので、今年度、令和元年度については12月期の勤勉手当に反映させるものでございます。 また、令和２年度以降につきましては、0.05月の半分である0.025月分を６月期分と12月期分にそれぞれ反映させることといたしております。
次に、イ、勤勉手当の支給割合の改定でございますが、給料表と同様に国に準じた改定を行おうとするものでございます。 引き上げの内容は、民間の特別給の支給割合との均衡を図るため、年間支給月数を0.05月分引き上げ、1.85月分から1.9月分にするものでございます。
今回の条例改正は主には人事院給与勧告に伴うものでございまして、本年度については、行政職給料表と勤勉手当の支給割合を改正し、来年度以降については、住居手当及び勤勉手当の支給割合を改正するものでございます。施行期日が異なる構成となっておりますので、改正条文を３条立てとしております。
期末・勤勉手当の支給割合を年間4.45か月から4.5か月に改定することに伴う所要額を計上しています。 (6) 次に，公の施設の指定管理者の指定に伴う補正についてです。 広島市まちづくり市民交流プラザ管理を始め34件の指定管理業務について，来年度以降の管理経費に係る債務負担行為を設定します。
また、縦２の勤勉手当については、年間支給割合を0.05月分引き上げるもので、令和元年度については12月期の勤勉手当に反映させまして、令和２年度、来年度につきましては今回の0.05月の半分である0.025月分をそれぞれ６月期分、12月期分に反映させるものでございます。 なお、イにありますように、市長、副市長、教育長及び府中市議会議員の期末手当支給割合も同様の支給割合に変更となります。